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2017年3月31日 (金)

【5/19ご支援 ご協力のお願い】カルテの全開示を求める裁判

「カルテの全開示を求める裁判」について、DPI障害者権利擁護センターから第5回口頭弁論の報告と、引き続き傍聴のご協力をお願いいたします。
第5回口頭弁論もご支援ありがとうございました。
次回は5月19日(金)13時25分 いよいよ判決です。
被告の東京都は、医師や看護師など病院職員の氏名を非開示にしている理由について、
○緊急措置入院患者への対応に当たっては、『精神疾患に伴う症状により』、
 自傷他害を及ぼすおそれがあると認められることから、名札を着けていない。
○どの指定医が措置診察又は緊急措置診察を行ったかについて、患者本人に
 明らかにすべきとする規定はなく、またこれを明らかにする慣行も存在しない。
などで、例外的に知らせることはない、と主張しました。
裁判が始まった頃、被告は「患者本人が精神障害者であり、かつ、放置すれば自傷他害のおそれがあると認められる場合」などと答弁書で述べていましたが、今回は「精神疾患に伴う症状としての自傷他害行為を行うおそれに着目した対応であって、障害を理由とするものではない」と
言いかえてきました。
裁判官は、大体双方の主張は出揃ったと思うので、次回は判決としたいと述べ、Aさんは、反論しようと思えばいくつもあるが、これまでの書面で述べているので裁判官にお任せしたいと述べて、5月の判決を待つことになりました。
突然倒れて意識がないまま入院しても、退院後に本人が医師名を知ろうとすれば、精神科以外なら当たり前にできるでしょう。この違いが差別でないなら何なのでしょうか。Aさんは退院後も不条理な「おそれ」に苦しめられています。権利の回復につながる判決を期待しています。
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Aさんも取材されました! NHK ハートネットTV  
○相模原事件を受けて、精神医療は今(1)「措置入院」退院後の支援 
 2017年4月4日(火)20時~ 
 (再放送:4月11日(火)13時05分~)
○相模原事件を受けて、精神医療は今(2)海外の事例「オープンダイアローグ」
 2017年4月5日(水)20時~ 
 (再放送:4月12日(水)13時05分~)
<判決>
■日時:2017年5月19日(金)13時25分
■場所:803号法廷(東京地方裁判所8階 〒100-8920 東京都千代田区霞が関1-1-4)
▽支援傍聴リーフレット
この裁判の簡単な経緯と報告及び傍聴ご支援のお願いについて、
DPI日本会議メールマガジン(16.7.22)第511号、
(16.10.11)第523号、(16.10.19)第526号、(16.12.08)第535号、
(17.01.25)第541号、(17.02.25)第543号でお知らせしてきました。
上記はDPIブログに掲載しておりますので、ご覧下さい。
<お問い合わせ>
DPI障害者権利擁護センター 担当:西田(にしだ)
メール: kenriyogo@dpi-japan.org
電話(事務用):03-5282-3137 
*担当は非常勤で不在がちです。留守電にご伝言をいただけましたら、10日以内に折り返します。

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2017年3月24日 (金)

【ホテルのご案内】6/3(土)、4(日)第33回DPI全国集会in京都

今年のDPI日本会議全国集会は、6月3日(土)、4日(日)に京都で開催することとなりました!
こちらプログラム詳細及び参加申込方法についてのご案内ではありません。(4月中旬に別途ご案内いたします。)

京都は観光地でホテルがすぐに満室になってしまうため、少しでもみなさんへご連絡したほうが良いと思い、今回は日程、会場、ホテルについてのご案内です。

実行委員会で、会場周辺のバリアフリールームについては、9ホテル、14部屋を確保いたしました。バリアフリールーム宿泊ご希望の方は、下記「ホテル一覧、申込書」をご覧いただき、実行委員会事務局までご連絡下さい。

通常のシングルルーム、ツインルームについては、団体予約ができなかったため、申し訳ありませんが、ご自身でご予約をお願いいたします。日が近くなればなるほど満室になってしまうため、ご参加頂ける方は、早めにご予約頂くことをお勧めいたします。

▽ホテル(バリアフリールーム)一覧、申込書
(ルビ無し、PDF)
(ルビ有り、PDF)

(テキスト)

○ホテル(バリアフリールーム)申込み方法
申込書をメール、ファックス、郵送にて京都実行委員会事務局まで上記申込書をお送りください。
(メール・ファックスの場合、件名に「6月3日京都バリアフリールーム申込み」とお書き下さい)

◇申込締切4月28日(金)(部屋が全て埋まり次第、受付終了とさせて頂きます)


◆ホテル申込書送付先、お問合先 第33回DPI全国集会in京都実行委員会  担当:栗山(くりやま)
メール:kuriyama@sap-kyotanabe.com、ファックス:0774-68-1817、電話:0774-65-9952
郵 送:〒610-0361 京都府 京田辺市河原御影30-4 NPO法人ソーシャルアクション・パートナーシップ内


◆プログラム等についてのお問合せ
認定NPO法人 DPI日本会議 担当:笠柳(かさやなぎ)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
(電話)03-5282-3730 (ファックス)03-5282-0017


※集会プログラム詳細、参加申込については、4月中旬に別途ご案内いたします。


────────────────────────────
第33回DPI全国集会in京都 そうだ!京都へいこう!
~誰も取り残さないインクルーシブな社会へ~
────────────────────────────
■プログラム(予定)
○1日目:6月3日(土)13時30分~20時
 DPI日本会議総会、特別企画(検討中)、懇親会(18時~20時)

○2日目:6月4日(日)10時から16時30分まで
 午前の部:全体会 10時~12時30分
  ・特別報告「誰も取り残さないインクルーシブな社会へ~持続可能な開発目標(SDGs)~」
  ・パネルディスカッション「障害者基本法の改正に向けて」

 午後の部:分科会 13時30分~16時30分
  1地域生活、2教育、3障害女性、4尊厳生と相模原事件について
  5情報保障、コミュニケーション

■会場:ホテルルビノ京都堀川(〒602-8056京都市上京区東堀川通下長者町下ル3-7)
 ▽会場ウェブページ http://www.rubino.gr.jp/

◇参加費:3,000円(資料代)
弁当代:800円(2日目希望者のみ)
 懇親会:5,000円(1日目希望者のみ、3日18時から)


※集会プログラム詳細、参加申込については、4月中旬に別途ご案内いたします。

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2017年3月23日 (木)

締切間近!!「障害」によって分け隔てられない社会に向けて 障害者差別解消NGOガイドラインプロジェクト 第3回成果報告会

たくさんのお申込みを頂きありがとうございました。定員間近のため、明日(3/24(金))の13時に参加受付を終了させて頂きます。ご参加ご希望の方は、恐れ入りますが、明日13時までにお申込みをお願いいたします。
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2014年度に(公財)キリン福祉財団の助成のもと開始した、『障害者差別解消NGOガイドライン作成プロジェクト』も3年目を迎え、事業の最終年を迎えました。
 今年も昨年に引き続き、鹿児島県、三重県、福島県、さいたま市で地元障害者団体の協力の下、タウンミーティングを開催し、障害者差別解消法の周知、差別解消条例の重要性、差別とはどういったものがあるのかなどについて考えて頂く、大変良い機会に出来ました。また差別事例、合理的配慮の不提供と言った悪い事例だけではなく、合理的配慮の好事例についても収集し、今年度は150件を超える事例を収集することが出来ました。
 障害者差別解消法が施行されもうすぐ1年となりますが、合理的配慮の提供が民間事業者は努力義務であること、紛争解決の仕組みが不十分なこと等、様々な課題が残されています。DPI日本会議では、差別解消法や自治体の差別禁止条例で定められている相談窓口・紛争解決の仕組みが機能しているのか、実際に窓口へ相談した際に、どのような対応がなされるのか、相談窓口への申立を(障害者差別解消法推進キャンペーン~そうだ、相談窓口つかってみよう!~)を全国の仲間に呼びかけ実施しています。本集会では、申立て運動の経過報告を行なうとともに、内閣府、厚生労働省、国土交通省(予定)から差別解消法施行後の行政の取り組み、DPI事務局より本プロジェクトの3年間の成果報告を行ないます。
■日時:2017年3月28日(火) 12時30分~16時
■会場:参議院議員会館101会議室(東京都千代田区永田町2-2-1)
 
        国会議事堂前駅3番出口徒歩5分、永田町1番出口徒歩5分
■プログラム
■日 時:2017年3月28日(火)12時30分から16時
(通行証配布、受付開始12時~)
■場 所:参議院議員会館101会議室
■主 催:特定非営利活動法人 DPI日本会議
■プログラム:
12時30分~12時45分 主催者挨拶、来賓挨拶
12時45分~13時40分 関係省庁からの報告
内閣府:坂本 大輔 (内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(障害者施策担当))、厚生労働省:久保 幸司(障害保健福祉部企画課 課長補佐)、国土交通省:長井 総和(安心生活政策課 課長)
 (休憩 10分程度)
13時50分~14時35分:記念講演「明石市の取り組み(仮)」
金 政玉氏(明石市福祉部福祉総務課障害者施策担当課長)
14時35分~14時50分:「障害者差別解消NGOガイドラインプロジェクト成果報告」
田丸 敬一朗(DPI日本会議 事務局長補佐)
(休憩 10分程度)
15時00分~15時55分 シンポジウム
「「障害者差別解消法推進キャンペーン~そうだ、相談窓口つかってみよう!~」から差別事例を考える
報告者:臼井 久実子氏(障害者欠格条項をなくす会 事務局長)
鷺原 由佳(DPI日本会議 事務局員)
コメンテーター:金 政玉氏(明石市福祉部福祉総務課障害者施策担当課長)
コーディネーター :尾上 浩二(内閣府障害者施策アドバイザー、DPI日本会議副議長)
15時55分~16時00分:閉会の挨拶 
今村 登(DPI日本会議事務局次長)
◆参加費:無料
◆お申込み:下記申込みフォーム又からお申込みください。
□手話通訳、PC文字通訳、点字資料・データ、手話通訳あり(要申込み)
◇主催:特定非営利活動法人DPI日本会議
        (東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
    電話 03-5282-3730、ファックス 03‐5282-0017
◇助成:公益財団法人キリン福祉財団
 
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2017年3月22日 (水)

精神保健福祉法改正案に対するDPI日本会議意見

2017年3月15日
精神保健福祉法改正案に対するDPI日本会議意見
特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議
議長 平野みどり
 
私たちDPI(障害者インターナショナル)日本会議は全国93の障害当事者団体から構成され、精神障害の当事者団体も会員に含まれる、障害の種別を越え障害のある人もない人と共に生きられる社会に向けて運動を行っている団体である。
2017年2月28日に「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案(以下 精神保健福祉法改正案)」が閣議決定され、国会に上程された。この法案には、この間不祥事が相次いだ精神保健指定医制度の見直しなども含まれてはいるが、医療を治安維持のために使う重大な問題点が多数を占める。以下、DPI日本会議としてこの法案の問題点を指摘し、発信したい。
1. 相模原障害者殺傷事件を精神障害に結びつけることの誤り~立法事実の不在
法律案の概要では、改正の趣旨として「相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった。二度と同様な事件が発生しないよう法整備を行う」とされている。
 しかし、5ヶ月間に及ぶ鑑定の結果、本年2月20日に容疑者は刑事責任能力があるとの精神鑑定結果がでた。にも関わらず、「相模原障害者殺傷事件は精神障害によって引き起こされた」との決めつけに基づく法改正を進めることは全く道理がない。立法事実がないのである。
2. 「措置入院者の退院支援」~「支援」に名を借りた監視体制
改正の概要で「措置入院者が退院後に社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な医療その他の援助を適切かつ円滑に受けることができるよう退院後支援の仕組みを整備する」とあり、一見すると手厚い退院後支援のように読めるが、内容は退院後の監視体制づくりである。
措置入院者は、措置入院中に「退院後支援計画」を作らなければならず、退院後は帰住先の保健所設置自治体、移転した場合は移転先の自治体が相談指導を行う。
 原則入院中に作成しなければならないので、これによって入院が必要以上に長引く恐れがある。
 支援計画の期間が明示されていない。
 本人が望む場合はこのような仕組みがあってもいいが、望まない人にまでなぜ義務付けられなければならないのか。誰でも地域で自由に生活して良いのである。この仕組は支援という名の監視である。
3. 「精神障害者支援地域協議会の設置」~当事者不在・警察行政化
 退院後支援計画は「精神障害者支援地域協議会」が作るが、この代表者会議の参加者は、市町村、医療関係者、サービス事業者、障害者団体、家族会等とともに、警察も入っている。なぜ、医療と退院後の支援に警察が必要なのか。
 精神障害者支援地域協議会の調整会議の参加者は「必要に応じて本人」とされており、本人がいなくても作成できることになっている。本人抜きでその人の生活を決めて良いはずはなく、重大な問題である。
4. 「医療保護入院における市町村長同意の拡大」~障害者制度改革に対する逆行
改正の概要で「患者の家族等がいない場合に加え、家族等が同意・不同意の意思表示を行わない場合にも、市町村長の同意により医療保護入院を行うことを可能とする」とされている。
 障害者権利条約の国内法整備の一環として2013年改正もあり、この間、市町村長同意による医療保護入院の件数が減っている。にもかかわらず、市町村長同意を拡大し医療保護入院をしやすくすることは、障害者制度改革で問題とされた非自発的入院を拡大させるものである。
医療は本来、患者の健康の維持、回復、促進のために行うものであることから、精神医療を治安の道具にする今回の法改正に抗議する。昨年6月には障害者権利条約の第1回日本政府報告が国連に提出され、今後、その審査プロセスが本格化する。あらためて、障害の有無によって分け隔てられないインクルーシブな社会を目指して、精神科病院からの地域移行と地域生活基盤整備の飛躍的拡充を求めるものである。

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